1988-05-26 第112回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（野見山眞之君） 脊髄損傷によりまして長期にわたって療養されている中で併発される疾病などにつきましても、現在、医学の情報についての収集、調査研究に今努めているところでございまして、さらにこれらの長期療養者が亡くなった場合の家族に対する問題、その他非常に重要な問題を抱えているということも承知いたしておりますので、今後早急に医学専門家によります検討を開始いたしまして、この併発疾病問題等についても
○説明員（野見山眞之君） 脊髄損傷によりまして長期にわたって療養されている中で併発される疾病などにつきましても、現在、医学の情報についての収集、調査研究に今努めているところでございまして、さらにこれらの長期療養者が亡くなった場合の家族に対する問題、その他非常に重要な問題を抱えているということも承知いたしておりますので、今後早急に医学専門家によります検討を開始いたしまして、この併発疾病問題等についても
○説明員（野見山眞之君） 昭和六十一年度当初におきまして、脊髄損傷により傷病補償年金を受給している方々は四千三百八十人おられたわけでございます。そのうち、六十一年度中に亡くなった方が百二十四人という数字になっておりますが、このうち業務に起因する死亡であるということで遺族補償給付が与えられた数については、私どもとしては把握いたしていないのが現状でございます。
○説明員（野見山眞之君） 労働災害によりまして脊髄損傷をこうむられた方々が、その後長期にわたりまして療養を続けておられる過程で、下半身麻痺というような状況のために体力的にも衰えていくというようないろいろな困難な事情にあることは十分承知いたしておるわけでございますが、労災保険制度におきましては、これらの長期間療養された後亡くなった場合でも、この死亡の原因が業務に起因するかどうかというところがやはりこの
○野見山政府委員 この事件につきましては、虚偽の報告の経緯等について今調査中でございますので、その結果を見なければ結論は申し上げられませんけれども、百条違反、いわゆる報告違反ということであれば、この法律に基づく必要な罰則の適用になろうかと思います。
○野見山政府委員 御指摘の事故につきましては、六十三年四月七日、住友金属工業和歌山製鉄所構内の第二内港東岸壁接岸中の昭和丸船倉内で、ビレット、いわゆる鉄の丸棒の積みかえ作業中に、この鴻池運輸所属の山本さんが既に積み込んでありましたビレットに足をかけた際に荷が崩れて両足を挾まれ、両足骨折という事故に遭ったものでございます。 この労働災害に関しまして、四月十八日、和歌山労働基準監督署に対しまして、本件災害
○野見山政府委員 労働時間の短縮を進めていく上で週休二日制の普及促進が非常に大きな柱になることは、先生のお話のとおりでございます。その中で、労働時間の問題は企業におきますコストとの関係がございまして、生産性が変わらない状態で労働時間を短縮していけば、企業におきましてコストが高くなるかあるいは賃金を切り下げるかということに理論上はなるわけでございますが、私ども、労働時間の短縮は、労働生産性の向上の成果
○野見山政府委員 今お話しのような点も十分踏まえまして、早急に検討を進められるように対応してまいりたいと考えております。
○野見山政府委員 六十年の十二月に出しました指針につきましても、それにさかのぼります昭和五十九年におきましても、当面の措置としてガイドラインを出したというような状況でございまして、これらの技術の進歩あるいはＯＡ化の進展の状況等を考えまして、ＶＤＴ作業の中身等につきましても、さらに検討を要する面も多々あろうかというふうに考えているわけでございまして、既に労働省におきましても、ＯＡ化に伴う労働安全衛生全体
○野見山政府委員 今お話しのように、ＶＤＴ作業につきましては、昭和六十年の十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」を公表しまして、現在これに基づきまして、その周知徹底を図っているところでございますが、さらにＶＤＴ作業の実態の把握あるいは情報の収集にも努めてきているところでございます。今御指摘のように、その後時間も経過いたしておりますけれども、本年度におきましては、ＶＤＴ作業に関する実態調査及び
○政府委員（野見山眞之君） 財形貯蓄等につきまして五十五歳未満の勤労者に限って開始できるということにしております理由は、一つには、勤労者が長期計画的に資産形成を図るという本来の趣旨と、これにかんがみまして少なくとも三年から五年程度の積立期間が必要になるのではないかということあるいは六十歳定年制が社会通念化しつつある現状のもとで長期計画的な積み立てを可能とするためには遅くとも五十四歳以前に貯蓄を開始する
○政府委員（野見山眞之君） 先ほど御説明申し上げましたように、その範囲につきましては、所得税額の特別控除制度との横並びをとっているということで税制上支援すべき増改築の範囲は住宅の取得とほぼ同視し得るような規模の工事とするという観点から定められたものでありますので、住宅貯蓄に限って緩和するというのは税制の一律性を図るという観点から現状では難しいというふうに申し上げざるを得ませんが、いずれにいたしましても
○政府委員（野見山眞之君） 振動障害防止のための構造規格等につきましては、今お話のようにそれを定めまして、振動の少ないチェーンソーの使用を指導するとかあるいは点検整備の実施についても事業主に対して指導してきたところでございまして、現在推進いたしております第三次の振動障害総合防止対策におきましても、今申し上げましたような低振動工具の採用について指導すること、あるいは整備不良あるいは経年劣化により振動が
○野見山政府委員 出稼ぎ労働者に対する有給休暇の付与の問題につきましては、今先生御指摘のように、国会におきます審議あるいは附帯決議等を踏まえまして、この四月一日から出稼ぎ労働者に有給休暇を付与するように指導していくということを決めまして、三月中旬に各地方労働基準局を経まして関係事業団体、特に建設業界に対する指導をしていくということにいたしているわけでございまして、この制度は四月一日以降採用される出稼
○政府委員（野見山眞之君） ただいま渡辺先生のお話十分拝聴いたしました。 例えば、建設業におきましては昨年の労働災害による死亡が遺憾ながら前年よりふえてきたというような状況など、遺憾な状態が発生していることは事実でございまして、お話しのように、私ども行政側といたしましても、労働安全衛生法令に基づく行政の適切な実施はもちろんのことでございますが、先ほどお話がございましたような事業主自身による安全で健康
○政府委員（野見山眞之君） 働く人たちが安全で健康な職場生活を送れるようにしていくということは基本でございまして、このために現行の安全衛生法におきましては危険、有害業務からの保護あるいは衛生面に対する措置など各般にわたりまして安全衛生のための諸施策をやっているところでございまして、労働基準監督機関といたしましてはこれら安全衛生法規の的確な遵守を目標にいたしまして適切な指導監督に努めているところでございますし
○政府委員（野見山眞之君） 労働時間の短縮の問題につきましては、この四月から施行になります改正労働基準法の円滑な施行にまず全力を尽くすということでございますが、そのほか労働時間短縮に関する国民的コンセンサスを形成していくという観点から、労働時間短縮政策会議、これは昨日第一回を開催いたしたわけでございますが、これらによりまして国民的な合意形成に努めていくということ、あるいは新しい労働時間短縮計画を策定
○政府委員（野見山眞之君） 中小企業におきます労働時間短縮の困難性にかんがみ、先ほど先生のお話のような税制面あるいは助成金等による促進策を考えてはどうかという御意見がいろいろあることは十分承知いたしておりますが、基本的には労働時間短縮は大企業であろうと中小企業であろうとも労使の自主的努力、あるいは特に中小企業におきましては中小企業事業主が時間短縮によって企業の近代化あるいは人材確保等に寄与していくという
○政府委員（野見山眞之君） 最近におきまして年次有給休暇の取得率が低下傾向にございまして、六十一年が五〇・三％という状況になっておりますことは先生の御指摘のとおりでございまして、その理由につきまして世論調査等を見ますると、周囲への気兼ねあるいは病気などのために、不時のために休暇をとっておくというようなこと、あるいは職場の雰囲気として取りにくいということなどを挙げる人たちが多くなっているわけでございますが
○政府委員（野見山眞之君） 六十二年におきまして年間の総実労働時間がふえましたことはただいま先生の御指摘のとおりでございます。その中で主として所定外労働時間がふえたということにつきましては、御指摘のように景気回復に伴いまして所定外労働時間が増加したことが大きな理由ではなかろうかというふうに判断しております。また、所定内労働時間も若干の増加をいたしておりますけれども、これは前年、すなわち六十一年に操業時間
○政府委員（野見山眞之君） 災害防止につきましては、まず機械の安全化を図るということが重要な課題でございまして、このために機械の本質安全を重点的に進めておりますけれども、これらの機械の安全度合いは必ずしも十分でないということ、あるいは場合によっては生産に気を奪われて安全装置を十分に確保しないままに機械を動かすというような例も見られるところでございますので、従業員に対する安全教育そして機械の安全等、両面
○政府委員（野見山眞之君） まず、三条におきます小零細企業のプレス関係の事故につきましては、御指摘のとおり、六十二年度は六十一年に比べまして増加いたしておりまして、その原因等につきましては安全装置が適切に使用されなかったというような事態が多いようでございます。 それから、中小企業におきます労働災害の状況でございますが、長期的には件数は減少してきておりますけれども、その災害の発生状況等につきましては
○野見山政府委員 この法律の趣旨に沿いまして、国民の働く人たちができるだけ多くこの連続休暇をエンジョイできるように、私どもといたしましても精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
○野見山政府委員 五月四日を休日とするということにされました趣旨に沿いまして、私どもとしては、今後連続休暇を普及していく上でも、この普及啓蒙は非常に重要であろうと考えておるわけでございます。 実は、私ども昭和六十年からゴールデンウイークにおける連続休暇の取得状況についての調査をいたしております。例えば昨年についてその調査を見ますと、ゴールデンウイーク中、昨年までは四月二十五日から五月五日、この間に
○野見山政府委員 六十年に改正されました国民の祝日に関する法律の第三条におきまして「休日」とございまして、趣旨は五月三日と五日に挟まれた五月四日を休日とするという内容のものでございます。
○野見山政府委員 改正労働基準法、この四月から施行されることになっておりまして、お話のように週四十時間労働制を目指しまして、総労働時間の短縮を進めてまいるわけでございます。 経緯を申し上げますと、昨年昭和六十二年の年間の時間でございますが、一人から四人の規模のところで二千二百十六時間、五人から二十九人の規模で二千百七十六時間、三十人から九十九人規模で二千百三十二時間、百人から四百九十九人規模で二千百七時間
○野見山政府委員 所定外労働時間は、もう先生御承知のとおり、生産量の変動に応じて動いていくというような状況にあるわけでございまして、最近、生産量の増大に対応してふえてきていることは事実でございます。私どもといたしましては、恒常的かつ長い所定外労働時間、これは是正していく必要があるという観点から、時間短縮の観点からさらに努力をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、時間外労働の限度に関する
○野見山政府委員 林業労働におきましては、その業務の性格上、天候、気象等に左右されるということでございますので、一律に労働時間の規制を適用するということは適当でないということで、現行労働基準法においては、時間については適用除外にいたしておるわけでございますが、さればといって長時間労働あるいは過長な時間を働かせるということは適当でないということは、これはもう言うまでもございません。したがいまして、私どもといたしましては
○野見山政府委員 不法外国人就労者の労働条件の実態につきまして統計的な把握はいたしておりません。私どもといたしましては、国内で働く労働者であれば、外国人を問わず労働条件において異なる扱いを受けてはならないということになっているわけでございますが、現実に外国人の就労に関して基準法に関する重大な法違反等がございました場合には、その情報の収集等に努めているというところでございまして、これらの法違反に対しては
○野見山政府委員 長野県下の問題につきましてお答え申し上げます。 新聞報道がなされました翌日、所轄の長野労働基準局及び関係労働基準監督署が関係事業所に赴きまして実態把握を行ったところでございます。これによりますと、先ほどお話がございましたスリランカに設立されたとされる会社が研修業務契約を結んだスリランカ女性を国内で研修するという名目で入国させまして、これらの女性三十四名でございますが、長野県内の電気機械器具
○政府委員（野見山眞之君） お尋ねの住宅金融のうち財形持ち家融資につきましてお答え申し上げたいと思いますが、この原資は御承知のとおり財形貯蓄及び財形年金貯蓄として勤労者が金融機関等に預けました資金の最大三分の一までを活用することができることになっておりますが、現在財形貯蓄等の貯蓄残高が十二兆円に上っておりますけれども、財形融資に活用されている資金は三％程度となってまだ資金の可能な余地は大きいというふうに
○説明員（野見山眞之君） まず振動障害の予防を図るための必要な措置といたしまして、チェーンソーの規格を定めまして、チェーンソーの業務に係る特別な教育を義務づけるというような規制を行っていることを初めといたしまして、工具につきましても予防上必要な工具を使用するということで、例えば低振動工具の普及ですとか、あるいは振動工具の操作時間を一定時間以下に制限をする、あるいはこの操作の方法についての適正化など、
○説明員（野見山眞之君） 林業労働者における健康を確保するために必要な措置をとるということは、労働者自身ももちろんありますけれども、事業主自身の義務でもございます。そういう観点から、関係労働者に対する健康管理の実施義務というのは事業主にございますので、必要な管理対策等についても講ずべきものと考えております。
○説明員（野見山眞之君） 林業労働者におきます振動障害につきましては、労働省といたしましても、従来からそういう予防及び適切な治療、職場への復帰まで通じまして重点課題として取り組んできたところでございます。 特に、振動障害の実情をよく把握し、的確な雇用管理を行うというための振動特殊健康診断など予防対策等を初めといたしまして努力をしてきているところでございますが、近年、徐々にではございますが、新規発生数
○政府委員（野見山眞之君） 先生お話しのように、技術革新の進展、あるいは職業生涯が長期化していくという中で一働く人たちが生涯にわたって能力を開発、向上していくということは重要な問題でございまして、その中で特に労働者が自主的に勉強していくというような機会を与えるような有給教育訓練休暇制度が大きな柱になることはお話のとおりでございます。 職業能力開発促進法におきましては、この有給教育訓練休暇制度を労働者
○野見山政府委員 離職者の再訓練につきましては、現在、産炭地域関係の公共職業訓練施設におきまして、約二百人の方々について建設あるいは運転、金属機械等の訓練を実施いたしておりますが、必ずしも訓練校の職種に見合わない方々もおられますので、既に関係の業界に訓練を委託するという形で、施設外における訓練も含めまして実施しているところでございまして、今後私どもといたしましては、離職者の訓練ニーズあるいは再就職の
○政府委員（野見山眞之君） 第二点、第四点についてお答え申し上げます。 まず、第二点の炭鉱離職者等の再就職促進のための職業訓練体制の整備でございますが、既に北海道等におきましては炭鉱離職者を主たる対象とする職業転換訓練コースを設けているわけでございますが、一時的に大量に必要が出てきた場合には、臨時に定員の拡大あるいは特別コースを設定するなどの対応をしているわけでございます。今般の問題につきましては
○野見山政府委員 設置をいたします場所といたしましては、雇用機会が不足をしておるということで、地域の活性化に役に立つということで北海道及び九州から各一カ所ということを現在予定をいたしておりまして、九州では長崎県に設置をする考えで今おります。北海道につきましては室蘭市を予定をしたいというふうに思っております。
○野見山政府委員 今度の補正予算の中におきましては、緊急経済対策の一環として、職業転換あるいは今後不足が予想される情報処理関係の技能者の養成が緊急に必要であるという観点から、情報処理関係の教育訓練施設の整備をお願いしているわけでございます。この中では、特に施設等につきましては国が準備をいたしまして、その運営を第三者の第三セクターで地域の自治体あるいは地元の企業等に運営をしていただくということによりまして
○野見山政府委員 最近における円高あるいは貿易摩擦等によって余剰になっておる労働者がいわゆる造船、鉄鋼等からかなり出てきているという状況の中で、これらの方々の再就職の先が主として三次産業等が中心になるということになりますと、これまで持っておられた職業能力に加えて新しい知識、技能が必要になるというために、職業の転換が必要になるわけでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、これらの不況業種
○野見山政府委員 炭鉱を離職して再就職なさる場合に、これまでの職業経験だとか能力を生かしながら雇用吸収の可能性のある産業あるいは職種に円滑に転換できるように能力開発をしていくということが重要課題でございまして、私どもといたしましても、この地域雇用開発等促進法等によりまして職業訓練につきましては効果的な訓練を行うということとされているわけでございまして、具体的には訓練の入校時期を四月、十月ということにこだわらずに
○政府委員（野見山眞之君） 今回の法案の中におきましては、特定雇用開発促進地域においては、特に転換のための能力開発のために職業相談から訓練等、情報の提供も含めた一元的な特別の措置を講ずることにいたしておりますし、これらの措置によりましてできるだけ円滑に転換ができるように進めてまいりたいと思っております。 その場合に、単に施設内だけの訓練ではなくて民間の施設等も活用するということでございますが、何をおいても